総量規制

消費者金融からお金を借りる際、必ず知っておきたいのが総量規制です。

お金を借りる事について定めた法律を貸金業法と言い、2010年6月の改正によって導入された新たなルールが総量規制です。

何故消費者金融からお金を借りるのに総量規制を知っておいたほうが良いのか、今回は総量規制について解説していきます。
 

総量規制とは?どんな法律なの?

総量規制とは一言で言ってしまえば、「貸金業者から借りられる金額の上限を年収の3分の1までとする」規制です。

例えば年収300万円の人であれば貸金業者から借りられる金額は100万円までということになります。
 

但し、全ての金融機関に対し総量規制が適用されるわけではなく例外もあります。

ですから金融機関によっては総量規制に関係なくお金を借りることも出来ますし、例外となる借り入れは沢山あります。
 

例えば住宅ローンや自動車ローン、おまとめローンなどは総量規制に関係なく借り入れができるのをご存知でしょうか?

このように総量規制=全ての借り入れが年収の3分の1までに制限されるというわけではありません。
 

ではより詳しく総量規制について見ていきましょう。

総量規制が出来た理由はお金を借りすぎて苦しむ人を減らすためです。

総量規制が導入される以前は、多重債務者による社会問題が深刻化していたことをご存知でしょうか?
 

収入に見合わない過剰な借り入れをしてしまったことで返済が困難となり、自ら命を断つ人が跡を絶ちませんでした。

またお金を貸す側である貸金業者も収入に見合わない貸し付けを過剰に行なっていたことも原因です。

これにより破産する人もたくさん出てしまいました。
 

このような事態を打開するために平成18年に貸金業法が改正され、総量規制が導入されたのです。

改正貸金業法施工と総量規制によって高金利で過剰な貸し付けをしていた消費者金融は過払い金返還請求も重なったことで次々と倒産していく結果を招きました。
 

同時に返済に苦しんでいた債務者は救われたわけですが、これから借り入れをしようとしている人にとっては邪魔な規制と言わざるを得ません。
 

ではより具体的に総量規制について見ていきましょう。

貸金業者からの借り入れは年収の3分の1までとするのが総量規制ですが、この年収には具体的に何が含まれるのでしょうか?
 

年収に含まれるのは給与収入・年金・不動産の賃貸収入・個人事業の事業所得の4つです。

逆に年収に含まれないのは宝くじの当選金・ギャンブル・保険金・投資・退職金・資産の譲渡により得た収入などです。
 

貸金業者からお金を借りることができる金額は年収の3分の1までということは、貸金業者は申込者の収入を正確に把握する必要があるということになります。
 

では、どのようにして申込者の年収を把握するのでしょうか?

カードローンやキャッシングに申し込みをしたことがある方であればご存知かと思いますが、年収は基本的に自己申告となります。
 

但し、1つの貸金業者から50万円を超える金額を借りる場合もしくは貸金業者らの借入総額が100万円を超える時は収入証明書を提出しなければいけません。

これは総量規制によって決められています。

※貸金業法の公式サイトも参照に⇒総量規制の公式サイト

 

貸金業者って何?

総量規制が適用されるのは貸金業者のみとなり、それ以外は適用外となります。

では、貸金業者とは一体どんな業者なのでしょうか?
 

貸金業者とはお金の貸し付けや貸し借りの仲介を行う業者のことを言います。

内閣総理大臣もしくは都道府県知事の許可を受け登録されないと貸金業を営むことは出来ません。
 

貸金業者として登録されているのは、消費者金融、事業者金融(商工ローン、ビジネスローンとも言う)、クレジットカード会社、リース会社、ソーシャルレンディングサービス、非営利かつボランティア色の強い資金サービスを提供する業者(NPOバンク)です。
 

その会社が貸金業者かどうかを調べるには、ホームページ等に記載されている登録番号をチェックすれば分かります。

貸金業者は登録番号が付与されていますので、その番号があるということはその会社は貸金業者ということになります。

 

総量規制の対象外となるローンは?

始めの方にて総量規制が適用されないローンがあることを簡単にですが説明させていただきました。

ここではより具体的にどのようなローンが総量規制対象外となるのか見ていきましょう。
 

住宅ローン、自動車ローン、高額療養費の借り入れ、不動産の売却代金で返済できるものなどは全て総量規制の対象から除外されます。
 

住宅ローンとは家、土地などの不動産購入、リフォームローン等です。

土地購入費や着工金、中間金などのつなぎ融資も総量規制対象から除外となります。
 

自動車ローンなど担保があるもの、例えば有価証券担保貸付や不動産担保貸付も対象外です。
 

総量規制の例外となる借り入れは、おまとめローン・借り換えローン・配偶者貸し付け・緊急で必要な費用のための借り入れ・個人事業者が行う借入れ・クレジットカードのショッピング・ショッピングローン等です。

おまとめローンや借り換えローンは顧客が一方的に有利となる借り換えであるために総量規制の対象外となります。
 

配偶者貸付とは本人と配偶者の年収を合算して借り入れすることを言います。
例えば専業主婦のように本人に収入がなくても配偶者と収入を合算して申込むことで借りることが出来るようになります。

 

総量規制違反でも罰則はない?

総量規制を破ってしまうと何か罰則を受けるのか気になるところですね。

実は貸金業者から年収3分の1を超える金額を借りたとしても罰則を受けることはありません。

また、利用している貸金業者から一括返済を求められる事もないです。
 

但し、総量規制に抵触している間は追加借り入れは出来なくなります。

一方で貸金業者の場合は一定期間営業停止などの行政処分が下されます。

最悪の場合登録取り消し処分となることもあります。